雇用関係助成金の導入

弊社がスタートして来年1月で5年になりますが、この間に国や市町村に支払ってきた国税や地方税（消費税、源泉所得税、法人税、事業税、市民税、府民税等）の累計が3000万円。事業者として当然といえば当然の義務ではありますが、会社が存在しなければこのような税金（社会貢献）は発生いたしません。そこで国から１０％程度ではありますが還元していただこうと考え、いくつかの雇用関係助成金の計画書を大阪労働局に提出し、いずれも認定を受けることができました。社労士の支援を受けないで自力で行いました。